足立区議会 2022-12-13 令和 ４年１２月１３日文教委員会－12月13日-01号
ネット等を調べると、都内中学校に在籍する日本語指導が必要な生徒が１，０００人ぐらいいて、３分の１ぐらいは当然受験者なんでしょうけれども、その子たちに多言語の説明がなかったとか、あとは聴覚障がいの子たちが試験をするのに、ふだんイヤホンをしているのに今回イヤホンを装着しなければならなかったと、特別措置を受けた生徒がちょっと問題があったというようなことも書かれておりました。
ネット等を調べると、都内中学校に在籍する日本語指導が必要な生徒が１，０００人ぐらいいて、３分の１ぐらいは当然受験者なんでしょうけれども、その子たちに多言語の説明がなかったとか、あとは聴覚障がいの子たちが試験をするのに、ふだんイヤホンをしているのに今回イヤホンを装着しなければならなかったと、特別措置を受けた生徒がちょっと問題があったというようなことも書かれておりました。
〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一） ただいまのご質問でございますが、いじめ等の未然防止や不登校の予防、それ以外にも虐待や外国人への日本語指導、ヤングケアラーへの対応、あるいは教員の働き方改革、ＩＣＴ機器の活用、校舎の老朽化対策等々、現在の学校教育に求められる、これらの教育課題の解決を図る施策の充実というのは、これは町田市だけの課題ではなくて、全国の自治体が抱える共通の課題でございまして、大変重要
（66）外国につながる子どもたちへの日本語指導の支援体制を強化されたい。 （67）けやき教室、くすのき教室において、利用者のニーズをしっかり把握し、さらなる拡充を図られたい。 （68）適応指導教室に来ていない不登校児童生徒、その保護者が取り残されないよう、フリースクール活用支援など、当事者に寄り添い、希望を与える施策の充実に努められたい。
○副委員長 (74)外国につながる子どもたちへの日本語指導の支援体制を強化されたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 ○副委員長 (75)けやき教室、くすのき教室において、利用者のニーズをしっかり把握し、さらなる拡充を図られたい。
さらに，日本語指導が必要な外国人児童・生徒たちにとって有効であることが分かりました。 外国人児童・生徒のお子さんが授業に参加するに当たって最初のハードルは，やはり教科書が読めないというところにあるそうです。活用に当たり，教科書が読めるようになったということは非常に大きいとありました。
現在、日野市立学校に在籍している日本語指導が必要な児童は９名、生徒は６名となっております。昨年度におきましても、日本語指導が必要な児童は７名、生徒は４名と設置条件である児童・生徒の人数がそれぞれ10名に達していないという現状であります。 また、日本語学級では、日本語に特化した指導が継続的に行われますが、通級時の安全確保や在籍学級での教科等の学習時間の減少などの課題があることも考えられます。
最後に、(4)の日本語教育についてでございますが、教育委員会では、原則、日本語をほとんど話すことができない帰国子女及び外国籍の児童生徒を対象に日本語指導を実施しております。保護者から日本語指導の希望があった際には、日本国籍の児童生徒であっても日本語指導を実施しております。
45: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 日本語指導が必要と校長が判断した場合は，海外帰国児童・生徒等に対する日本語指導実施要綱に基づき，指導室から原則として３か月を限度に，児童・生徒の母語に応じた日本語指導員を学校へ派遣をしております。 週当たりの指導時間は４時間を限度としております。
区内小中学校には、令和三年度で初期日本語指導、補充学習指導、留学生派遣事業を通じて、八十名の外国籍生徒がおります。母語の違いに合わせてそれぞれ指導員派遣をしています。 政府が多くの外国人の入国を促し、現在は実質上の移民政策を進めているかのように感じております。 日本は、世界にまれな一国家一民族一言語で秩序が維持されてきました。
東京都教育委員会のサイト、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査では、本市の小学校では、外国籍児童数16人、日本国籍児童数９人の合計25人で、学級設置条件である10人以上を満たしています。東京都は、区市町村が日本語学級を設置すれば、教員を配置するとしています。日本語学級の創設が必要ではないでしょうか。日本語指導が必要な児童生徒に対する教育委員会の対応の現状をお尋ねいたします。
また、障がいのある児童・生徒だけではなくて、日本語指導が必要な子どもたちにとっても、教科書学習へアクセスしやすくなります。 まずは、障がいの特性に合ったデジタル教科書の使い方の研修の実施を我が党の代表質問でも要望してきましたが、現状についてはいかがでしょうか。また、各学校との好事例の情報の共有についても伺います。
音声読み上げや文字サイズ、字体、配色の変更、ルビの付与等、それらの機能を使用することにより、障がいのある児童・生徒だけではなく、日本語指導が必要な児童・生徒にとって、教科書学習へアクセスしやすくなります。特別支援教育での有効な使い方について、まずは、先生方が認知し、活用できるようにしていくことが重要と考えます。
(5)小中学校で日本語指導を実施する等の例示をしているわけです。 ホームページをいろいろ調べてみると、岩手県花巻市の例が出ているのです。大谷翔平の出身地で、頑張っている。大変私はファンだから心強いわけですけれど、この花巻市の例でいきますと、ウクライナから日本への避難民を受け入れることについて、出入国在留管理庁へ申出をしましたよと。市として想定している内容として、まず、(1)住宅支援。
現在、町内には、日本語指導を目的としまして通訳を配置している学校、今年度は１校ございます。昨年度は５校でございました。各学校には、こうした日本語通訳の派遣のほか、適応指導教室から日本語指導教員を派遣しております。令和３年度からは各学校に携帯型翻訳機を配備しました。これらを効果的に組み合わせて、支援の充実に努めております。 以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君） 森議員。
認定ＮＰＯ法人多文化共生センター東京がまとめた日本語指導の調査を見ると、43自治体の中で唯一、本区だけが日本語指導や授業通訳の支援をする非常勤指導員の制度を有しておらず、学校の活動に任せている状況です。区として体制構築すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
これは毎年度、実施をしているものでございまして、昨年度のテーマは、日本語指導事業ということで、教育委員の方々に日本語適応指導講師はじめ、関連の事業の現地視察をしていただきました。 主な意見といたしましては、オンライン指導の検討の必要性ですとか、あるいは、講師それぞれの指導力の差をきちんと埋めていくべきといったような御意見を頂戴してございます。
228: ◎ 教育部理事 こちらにつきましては，令和４年度日本語指導員講師謝礼として１００万円の予算計上を予定しています。これまでの実績としましては，令和元年度が３８１時間，令和２年度が４８４時間，そして令和３年度が２月末時点で１１８時間となっています。
ろう児への日本語指導は、日本語教育（外国人向け）の知見が役に立つことは既に指摘されています。さらに、知的障害者の方も分かりやすい日本語が必要です。知的障害者向けの日本語は、外国人向けの「やさしい日本語」と共通点が多いことも既に指摘されていますというような書き方をされています。
日本語に対する補助については，条件を満たす在日期間で日本語指導を必要とする生徒に対して，機材装着準備の代行やタブレット端末画面に表示される漢字に平仮名のルビを振った日本語補助冊子を試験の前まで確認できるなどの配慮が行われております。